実教出版株式会社
行動計画
実教出版株式会社は、社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。
計画期間
2022年4月1日 ~ 2027年3月31日
内容
目標1:計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員・・・計画期間中1人以上取得すること
女性社員・・・取得率を90%以上にすること対策:
●2020年7月~ 育児休業の取得希望者を対象とした説明・案内(随時)
目標2:所定外労働を減少するため、毎月2日のノー残業デーを設定、実施する。
対策:
●2020年7月~ 社内掲示による社員への周知、設定、実施
以上
2020年7月1日
実教出版株式会社
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を次の通り策定する。
計画期間
2022年4月1日 ~ 2027年3月31日
目標と取組内容
目標:
総合職の女性労働者の採用を1人以上増やす。
取組内容:
2022年4月~ 女性労働者が活躍できる企業であることをPRする(会社案内・ホームページに掲載)
2022年4月~ 女性がいない又は少ない部門(編修部門、管理部門)への女性労働者の積極的な配置
以上
2022年4月1日
実教出版株式会社
実教出版株式会社は、社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。
計画期間
2025年7月1日~2030年6月30日までの5年
内容
目標1: 計画期間における男性社員の平均育児休業取得率を90%以上とする。
<対策>
・2025年7月~ 育児休業の取得希望者を対象とした説明・案内(随時)目標2: 計画期間内に、こどもの看護休暇を次の水準とする。
小学校卒業の年度末まで取得可能とすること。<対策>
・小学校卒業の年度末まで取得可能とする環境整備目標3: 育児・介護休業法に基づく諸制度の周知。
<対策>
・就業規則に各種規定を盛り込み、周知を徹底する目標4: フルタイム労働者一人当たりの各月ごとの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数の平均を月40時間未満とする。
<対策>
・毎月の時間外労働時間をモニタリングし、平均月40時間を超えそうな社員がいる部署へアラートを出す
・第1および第3水曜日を「ノー残業デー」とし、定時退社を促進する
以上
2025年7月1日
実教出版株式会社